家づくりに必要なお金は、「家を建てるための建築費と土地代」最低限これだけあれば家が建つ、と考えている方も少数いると思います。
ですがそれだけではありません、ローンを借りるにも、契約するにも、様々なコストがかかります。
今回は、家づくりの時に最低限用意しておかなくてはならない諸費用について、その内容とかかる金額の目安を紹介していきたいと思います。
注文住宅建築にかかる諸費用
自分が取得した（または借りる）土地に、注文住宅を建てる場合、建売住宅を買う時にはかからないコストがあります。
それは、「地盤調査」「設計料」「建築確認申請費」になります。
ここでは、「本体工事費」「別途工事費」とは別に、建築に直接関わる諸費用について説明していきます。
地盤調査
長く、安心して住むために必要なのが「地盤調査」になります。
土地を購入した後は、地盤沈下や不同沈下などのトラブルを避けるためにも地盤のチェックをしましょう。
基本的には、建築を依頼する住宅会社や、設計を依頼する建築家に依頼すればスムーズです。
コスト目安 5万円～
上記の写真は、基本的に一戸建て住宅を建てる場合に用いるスウェーデン式サウンディング試験になります。
地盤調査を無料で行う住宅会社も多いですが、その場合は調査費用が建築費に上乗せされていると考えて良いと思います。
設計費
建築家に設計を依頼する場合に、別途で支払うことになるのが「設計費」になります。
依頼先によって、設計費の考え方は変わってきますので、必ず確認しましょう。
- 建築家設計事務所に頼む場合
設計監理料という形で請求されるのが一般的です。この中にはプラン作成、施工会社の見積査定、工事が設計通りに進んでいるかどうかのチェックなどが含まれます。金額は依頼先によって変わってきますが、建築費が高くなるほど割合は下がる傾向にあります。
コスト目安 建築費の10%～15%程度
- 住宅会社に頼む場合
設計と施工を一貫して行う住宅会社では、設計料金の設定は会社によって違います。「設計料」という項目を立てずに設計費や諸経費に上乗せして含まれてしまっているところもあります。プラン作成料として数万円を設定しているところもあり、様々です。もちろん、無料では設計してもらえないので注意が必要です。
コスト目安 建築費や諸経費などに含まれることが多い
建築確認申請費
これから建てる建物が、建築に関わる法令に合致しているかどうかを申請して確認してもらう「建築確認申請」にも図面作成や事務手続きに対する手数料がかかります。
- 住宅会社に申請を任せる場合
申請自体のコスト（手数料）は9万程度だが、必要書類の作成や審査機関とのやりとりに費用がかかります。
建築確認申請、中間検査、完了検査手数料 各3万円程度
＋
図面作成や諸経費など40万円程度
↓
コスト目安 合計で50万円程度
住宅会社、設計事務所に依頼する場合、建築確認申請費用は諸費用として概算金額を預け、引き渡しの時に精算するケースもあるので注意が必要です。
土地の購入に関わる諸費用
土地を購入して家を建てる場合は、土地の代金の他に、土地購入に関わる諸費用のことを忘れずにおきましょう。
諸費用の中で大きな割合を占めるのは不動産会社に支払う「仲介手数料」になります。
これは、「土地の代金×3%＋6万円」が上限になります。さらにここに、仲介手数料には消費税がかかるので注意が必要です。
その他、土地の所有権移転にかかる登記免許税と手続きを代行してもらう司法書士への報酬も必要になります。
コスト目安 土地代金の3%～4%程度
住宅ローンに関わる諸費用
住宅ローンを借りるにも諸費用がかかります。主なものは、「保証料」「事務手数料」「団体信用生命保険特約料」などになります。
いくらかかるかは、どの住宅ローンを利用するか、借りる金額はいくらなのかによって違ってきます。
例えば、保証料は民間の住宅ローンの場合は必要なケースがほとんどですが、フラット35や一部のネット銀行では不要になります。
保証料の設定は大きく分けて3パターンあります。「保証料不要」「一括払い」「金利に上乗せ」があります。保証料は借方によって変わってくるので、コストの目安は会社によって異なります。
事務手数料は金融機関によって金額や仕組みが異なります。
コストの目安 3万～5万円（一律に金額を設定している場合）
団体信用生命保険（団信）は、民間の住宅ローンではほとんど加入必須で特約料は金利に含まれます。
フラット35は、以前は団信への加入は任意でしたが、2017年10月からは「通常の申し込みは団信付きののフラット35で、団信に入らない選択もできる」という仕組みに変わっています。
住宅ローンを選ぶ際には、金利の低さだけではなく、諸費用がいくらかかるかも必ずチェックしましょう。
家づくりに関わる税金
家づくりには様々な税金がかかります。簡単に紹介していきたいと思います。
土地を購入したり家を建てたりした時には、土地や建物の所有権を明らかにしておくために所有権の移転登記（売買）保存登記（新築）をします。
その時にかかるのが登録免許税になります。
住宅ローンを利用すると抵当権（担保権）の設定登記も行いますから、これにも登録免許税がかかります。
一定の要件を満たす建物については、所有権保存登記、購入による移転登記、抵当権設定登記に軽減措置があります。分からないことがあれば最寄りの法務局や地方法務局に問い合わせると良いと思います。
住宅会社と結ぶ建築請負契約や、銀行と結ぶローン契約（金銭消費貸付契約）には、契約書に印紙を貼って捺印（なついん）することで納税する印紙税がかかります。
他にも予算を組んでおいた方が良い費用
家づくりには何かとお金がかかります。これまで紹介した設計料などの建築にかかる費用、住宅ローンを借りる時にかかる費用、そして税金の他にも、様々なお金が必要となります。
ただし、いくらかかるかは個別のケースになる項目が多く、例えば、最近はやることが減りましたが、地鎮祭や上棟式は省略すれば支出はゼロ。
引っ越し費用は引っ越しの距離は荷物の量によって、また、どんな引っ越し会社のどのプランを利用するかでも変わってきます。
家の新築をきっかけに、家具を新調する人も多いでしょう。注文住宅建築後1年以内に購入した家具・家電などの平均金額は約201万円だそうです。（住宅金融支援機構調べ）
また、家を建てたり家によっては、車を買い増ししなければならない世帯もあると思います。
このように、家を建てることでどんなお金がかかるのかを考えて、予算を確保しておくことがおすすめです。
まとめ
家を建てるためには、非常に多くの費用がかかります。人生で一度あるかないかの大きな買い物です。それを失敗しないためにも、前もってどれくらいの費用がかかるかを確認しておくことが重要になります。
目安でも構いません、大まかな検討することで、最低限予算の確保できます。
家を建てるのは、初めてだらけだと思います。だからこそ、慎重に進めていって欲しいと思います。