住宅購入時、不動産業者や銀行で火災保険・地震保険の契約をするケースが多いものです。ただ、必ずしも取引先で保険の契約をしなければいけないわけではありません。
保険の契約先は自由に選べます。極論深刻な事態をカバーする保険であることを考えると、知識や経験の豊富な、信頼できるプロの代理店で契約することがオススメです。
備える保険だからこそ、勧められるままではなく、ご自身が安心・納得できる形で契約したほうがいいと思います。
以前、火災保険の知っておきたいポイントを紹介しました。保険を選ぶ前にこちらの記事を読むことをオススメします。
それを踏まえて、今回は火災保険・地震保険の選び方を紹介していきたいと思います。
保険金額は「再調達価額」で設定する
火災保険金額は、原則として住宅を新たに立て直すのに必要な金額「再調達価額」または「再取得価額」で設定します。
再調達価額とは、保険契約の対象と同等のものを新たに新築・購入・取得するのに必要な資金のことをいう。
再調達価額は、火災保険（新価保険）において用いられる。
新価保険とは、被災を受けた物件について再調達価額を基準として保険金が支払われるものをいう。
時価を基準とする一般的な損害保険の場合、損害を受けたときに支払われる保険金では、前と同じ物件を調達することが難しいため認められるようになった。 https://www.hokende.com/より
再調達価額は、一戸建てでは住宅建築費、分譲マンションでは専有部分の建築費にあたります。ただ契約時に正しく保険金額を設定しても、その後の物価動向により再調達価格は変化します。
そのため、火災保険の金額の見直しは5年ごとぐらいに行うことをお勧めします。
保証内容は契約によって異なる
火災保険を一口に言っても、水害や台風などの自然災害の補償のほか、水漏れや損害や盗難などの様々な保証があります。
火災保険はどれも同じではありません。契約によっては保証内容も保険料も大きく変わってきます。保証の手厚さは保険料の高さに比例します。
ですので、ただ保証が幅広ければいいというわけではありません。
このように、保険会社によって保証内容は様々な種類があります。大切なのは、マイホームのリスク状況にマッチした保証内容を契約することです。
その際は、以前紹介したハザードマップなどで家のリスク状況を判断し、保険の選択をするといいと思います。
火災保険や火災共済は、一定の保証セットにしたパッケージ型が現在の主流になります。このタイプは内容は異なるいくつかの商品から選択する仕組みなので、保証を選ぶ手間を省くことができます。
また最近では、必要な補償だけを自分で選択できる火災保険も一部保険会社で販売されています。この保険は必要な補償を絞り込むことで、契約内容が分かりやすくなり、また保険料の負担をより抑えることが可能です。
是非保険を購入する前にマイホームにあった保証を必ず確認する意識をしてください。
地震保険金額は火災保険の50%を意識
いずれの火災保険も「地震・噴火・津波」による被害は対象外になります。もし、地震の保障を準備したい時には、火災保険に「地震保険」を加えることが一般的です。
地震保険は法律に基づく官民一体の制度であり、保険金の支払いは保険会社とともに国が補償しています。ただ、巨額の保険金支払いが生じても確実に保険金が支払われるように、契約にはいくつかの制限が設けられています。
地震保険は、ご契約の建物・家財ごとに住まいの保証の支払い限度額（保険金額）の30%～50%までの範囲内で契約できます。
ただし、原則として同一敷地内ごとに建物は5000万円、家財は1,000万円までになります。
例えば2000万円の住宅なら、50%の1000万円が地震補償の上限ということになるので、そもそも保険金だけで建物を再建できる保険ではないと認識することが重要になります。
以前、地震などの被災地には自力再建が基本になるとお話しました。他の保険とは異なる種類の特性はありますが、生活再建資金となりうるまとまったお金を受け取れる地震保険は非常に現実的な準備手段と言えます。
被災地の経済リスクの度合いが高いエリアほど、地震保険の必要性は高くなります。そのため、地震保険は家計の状況を踏まえつつ、生活再建のための一時金確保策と考えて利用するといいでしょう。
個人賠償責任補償を意識
失火責任法の適用外となる重大な過失による火災、あるいは爆発事故では、加害世帯は被災世帯への賠償責任を負わなくてはいけません。
ここで被災世帯への賠償金をカバーするのが「個人賠償責任補償」になります。「個人賠償責任補償」は基本的に火災保険などに特約でセットできます
個人賠償責任補償は、住まい関連の災害に限らず、自転車運転による加害事故なども対象になります。一契約で同居家族など家族全員が保証対象となります。
世の中何が起きるかわかりません。ですので必ず「個人賠償責任補償」は加入しましょう。
一つ注意して欲しいのは、名誉毀損やプライバシーの侵害など、実際に他人の物や体に損害が発生してない場合は保険金は支払われません。
まとめ
今回一番言いたいことは、「勧められたからその保険に入る」という考え方はやめたほうが良いということです。
保険は会社によっても大きく異なります。また同じ会社だとしても、保険のプランなどによって価格や保証も異なってきます。
そのため保険を選ぶ際は、保険の価格、被害のリスクを十分把握した上で保険選びを行うことをお勧めします。
安心・安全な生活のためにも保険は手を抜かず見つけることが大切です。皆さんに合った保険が見つかりますように！