多くの方は、マイホームを購入する際、火災保険の契約をしていると思います。
現在は火災保険と言っても様々な種類が存在しています。しかし、火災保険はただ入りさえすれば良いということではありません。
マイホームのリスク状況に合った適切な火災保険を選ぶことが本当の安心に繋がります。
今回はマイホームが各種災害による被害を受けたとき、家がどのような状況に置かれるのか、そしてそれに備えるための火災保険の知っておきたい基礎知識ポイントを紹介していきたいと思います。
隣家の延焼被害でも賠償請求はできない
火災保険の前に知っていただきたいのは、火災はあなたが発生させていないとしても、隣家の火災でマイホームに損害を受ける可能性があります。
しかも、隣家がうっかり発生させた火災で損害を被っても、火元の隣家に賠償請求ができないことを皆さんご存知ですか？
これは、民法の特別法である通称「失火責任法」で定められています。
火元が故意または重大な過失で発生させた火災でない限り、延焼先に対する賠償責任は負わなくてもよいとされています。
また、延焼に至らずとも被害を受ける場合があります。近隣住宅の火災を食い止める消火活動のためにマイホームが破壊されたり、消火のため深刻な水濡れ被害が生じる場合があります。
しかし、自分には全く落ち度がないこうした被害でも、誰からもカバーを受けることが出来ません。こうした被害への準備を何もしていなければ、将来非常に大きな損害を受ける可能性があります。
自然災害で被災しても公的支援は限定的
近年では、地震はもちろん、風水害や竜巻などの自然災害が各地でたびたび発生しています。しかし、災害でマイホームを失っても、国や自治体からの支援は限定的になってしまいます。
一定規模の被害をもたらした災害については「被災者生活再建支援法」が市区町村単位で適用されます。この法律が適用された自治体の一定の被災者は、支援金が給付されます。
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。
（内閣府防災情報ページより）
支援金の給付の仕組みは2段階で、住宅の被害程度に応じて支払われます。
「全壊100万円」「大規模半壊50万円」の基礎支援金をもらうことが出来ます。
そして、住宅の再建方法に応じて「25万～200万円」の加算支援金が持ち家・賃貸問わずに給付されます。(単身世帯の支援金の額は4分の３）
つまり、住宅が全壊した深刻な被災世帯には支援金が給付されるとはいえ、その額は最大でも300万円にとどまってしまいます。
家が全壊しても300万円にとどまってしまうと考えると、みなさんどう思いますか？絶対に足らないと思います。そのためには、支援が大きい保険を選ぶことが重要になります。
「自力再建」が原則だからこそ保険の備えを
被災支援が限定的なのは、マイホームや家財は私有財産であり、個人の資産形成を税金により補填しないという政府の考えが基づいています。
このことから、自然災害など自分に落ち度のない災害で被害を被っても、暮らしは自力再建が基本になります。このことを理解することが重要になります。
火災保険は火災だけではなく種々の災害による被害をカバーすることが可能です。
その中でも意識して欲しいのは、風水害と地震のリスクがマイホームにとってどの程度深刻かを知り補償を選ぶことが大切です
止めることのできないこれらの天災は、時に住宅全壊などの大きな被害をもたらす場合があります。
ですが、暮らしが続く限り住まいは必ず必要ですし、住宅が全壊してもローンの返済は続きます。したがって、「マイホームで多額のローン残債がある」「貯蓄がない」などのリスク状況を必ず把握していることが大切です。
マイホームの抱える災害のリスクは、地域の特性や立地、建物の状況などにより大きく変わっていきます。火災保険を選ぶ際は、マイホームにどのような災害リスクがあるのか見極めることが、補償を選ぶうえでのファーストステップになります。
被災リスクはハザードマップで確認
先程話したマイホームにどのような災害リスクがあるのかを知るには、自治体により作成される「ハザードマップ」を確認すると良いと思います。
千葉県船橋市ハザードマップ（https://www.city.funabashi.lg.jp/bousai/map/p076947.html）より
ハザードマップとは、自然災害の被害を予測し、その被害範囲を上記のように地図化したものになります。
全ての市町村で作成されているわけではありませんが、洪水・高潮・地震・土砂災害・火山など、各々の地域において必要なハザードマップが作成されています。
ハザードマップを入手するためには、各市区町村防災課で配布を受けるか、各防災課ホームページで確認する、あるいは「国土交通省ハザードマップポータルサイト」から日本中の各市区町村のハザードマップを確認する方法があります。
是非一度、火災保険を契約する前にマイホームをハザードマップで確認してみると良いと思います。
まとめ
今回一番言いたいことは「火災保険を選ぶ場合はリスク状況に合った適切なもの」を選んで下さい。
マイホーム購入時の各種手続きに先立って余裕を持って火災保険を検討しておけば、マイホームにフィットしたリーズナブルな火災保険を選ぶことが出来ると思います。
マイホーム購入時には、様々な手続きに追われると思います。ですが、そこで何も考えずに火災保険を選ぶのではなく、もうひと踏ん張りして、わが家に合った火災保険の内容を吟味して加入するようにしましょう。